合同会社ゼロベース 中小企業向け社員教育マニュアルテンプレート販売・制作サービス

販売規約

合同会社ゼロベース(以下、「弊社」といいます)は、販売するマニュアル制作ツールに関する利用規約(以下、「本規約」といいます)を次のとおり定めるものとします。

第1章 総 則

第1条(本規約の適用範囲)

本規約は、弊社が販売するマニュアル制作ツール(以下、「本商品」といいます)の提供およびその利用に関し、 弊社と本商品を購入、利用する企業(以下「利用企業」といいます)との間の遵守事項及び権利義務関係を規定したものであり、本商品に関する一切の関係に適用されます。

第2条(本規約に対する同意・変更)

本規約を変更する場合、弊社は利用企業に対し、変更事項をホームページ上で告知あるいはメールにて通知するものとし、告知あるいは通知の時点より効力が発生するものとします。

 

第3条(本商品の利用)

利用企業は、本規約などに従い、本商品を利用するものとします。

第4条(本商品の提供停止)

(1)過去に本規約の違反を行ったことが判明した場合
(2)本商品に関する料金などの支払債務に関する履行遅延その他の不履行があった場合
(3)第23条(禁止事項)の行為を行った場合
(4)その他、本規約に違反した場合

第5条(掲載内容について)

弊社は、本商品に関する説明内容等につき、すべての情報の完全性・正確性を保証するものではありません。
利用企業は、自己責任において本商品をご利用いただくことになりますので、ご注意下さい。

第6条(情報の取り扱い)

利用企業は、本商品の購入、利用を通じて入手したいかなる情報についても、利用企業のみの社内教育ツールとして使用し利用範囲を超えた使用はできないものとする。

第2章 商品購入について

第7条(商品の購入)

第8条(弊社が承諾を行わない場合)

(1)利用企業が本規約に違背して本商品を利用することが明らかに予想される場合
(2)利用企業が弊社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合、または、過去において遅滞の生じたときがある場合
(3)利用企業が本商品の申込みに際し、弊社に対し虚偽の事実を申告した場合
(4)利用企業が反社会的な団体である場合、または、利用企業が反社会的構成員であった場合
(5)弊社が、本商品の提供または利用をしていただくうえで、支障がある場合、または、支障の生じるおそれがある場合
(6)転売、再販売または営利の目的のおそれがある注文をお受けした場合

第9条(お支払い)

第10条(料金の価格)

第11条(配送)

 第12条(所有権の移転)

利用企業が購入した本商品は、利用企業が選択した支払方法および配送方法に拘わらず、弊社が商品を配送業者に引き渡した時点で、その商品に関する所有権は利用者に移ります。

第13条(商品返品など)

第3章 ライセンスについて

第14条(ライセンス販売)

利用企業は、本商品につき、ライセンスを購入する形式でも、利用することができます。
なお、ライセンス販売の方式等につきましては、別途、利用企業に対し、通知することとします。

第15条(ライセンスの定義)

ライセンスとは、弊社が規定する本商品の使用制限を意味し、別途ライセンスを購入していただく必要があります。
また、本商品1タイトルにつき各ライセンスを設けるものとします。

第16条(ライセンス購入方法)

利用企業は、弊社所定の契約書によってライセンス購入をお申し込みいただき、これに対し、弊社が承諾をすることで、ライセンス購入金額・契約が成立するものとします。
第8条については、本条が適用される場合にも適用されるものとします。

第17条(ライセンス購入後のご利用期間)

利用企業が、本商品をライセンス購入した後のご利用期間は特に定めません。

第18条(ライセンスの失効事由)

第4章 その他

第19条(譲渡禁止)

利用企業は、本商品の利用者として有する権利を第三者に譲渡もしくは貸与、売買、名義変更、質権の設定その他担保の用に供する等の行為はできないものとします。

第20条(損害賠償)

弊社は、本商品の利用、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、提供される情報等の流出もしくは消失等、またはその損害について、利用企業または第三者に対し、一切の責任を負わないものとし、一切の損害賠償の義務はないものとします。

第21条(著作権等)

第22条(代行業者による行為)

第23条(禁止事項)

本商品を利用するにあたって、次の行為を行うことは禁止します。

第24条(本サービスの変更・一時停止・中止等)

第25条(責任制限)

第26条(費用等の負担)

第27条(紛争解決)

本商品の利用に関して、本規約により解決できない問題が生じた場合には、弊社と利用企業との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。

第28条(準拠法、専属管轄)

弊社の商品について、本規約に記載の無い項目については、日本の法律に準拠します。
また、本商品または本規約に関連して、利用企業と弊社との間で疑義が生じた場合、福岡地方裁判所もしくは福岡簡易裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所にします。

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